2023年10月後半のNewsTopics

10月18日（水）

9月の訪日客、コロナ前に迫る

2019年同月の9割超に回復・政府観光局
9月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比10.6倍の218万4300人だった。コロナ禍の影響を受けていない2019年同月の96.1％まで回復。円安による割安感も追い風に回復が進んでいる。

10月19日（木）

賃上げ目標「5％以上」

2024年春闘、方針案を確認・連合
定期昇給分と従業員の基本給を底上げするベースアップ分を合わせて「5％以上」の賃上げを要求する方針案を確認。賃上げのさらなる底上げを目指すため、表現を「程度」から「以上」へ強める。

10月23日（月）

「持続的な賃上げ」を実現

岸田文雄首相、衆院本会議で所信表明演説
総合経済対策について、所得税減税を念頭に「税増収分の一部を還元し、国民負担を緩和する」と表明。今後3年程度を供給力強化への「変革期間」と位置付け、大型投資への支援を集中すると訴えた。

10月24日（火）

ガソリン補助、来年4月末まで

総合経済対策の原案を提示・政府
ガソリン価格の高騰抑制に向けた補助金と電気・都市ガス料金の負担軽減策を来年4月末まで延長する方針を固めた。近くまとめる新たな総合経済対策に盛り込む。11月2日の閣議決定を目指す。

10月25日（水）

景気判断、4地域で引き上げ

直近3カ月、消費が堅調・財務省
管内経済情勢報告をまとめた。新型コロナの感染症法上の「5類」移行を背景とした個人消費の回復が継続。景気判断は北海道、東海、九州、沖縄の4地域で上方修正、残る7地域は据え置いた。

10月26日（木）

賃上げのため価格転嫁へ指針

岸田文雄首相、代表質問に答弁・参院本会議
首相は、中小企業が賃上げのために価格転嫁を適正にできるよう「価格交渉に関する指針を年内に策定する」と述べた。核軍縮に関し、「12月8～9日に国際賢人会議を長崎で開催する」と明らかにした。