2023年7月前半のNewsTopics

7月3日（月）

路線価、2年連続で上昇

都市部を中心に回復傾向が続く・国税庁
相続税や贈与税の算定基準となる2023年分の土地の路線価（1月1日時点）を公表。住宅地や商業地などを含む標準宅地の評価基準額は全国平均で22年を1.5％上回り、2年連続で上昇した。

7月5日（水）

次世代育成PTを格上げ

子ども政策を主要課題に・全国知事会
子ども政策を検討する「次世代育成支援対策プロジェクトチーム（PT）」について、「本部」に格上げする方針を固めた。25、26両日に山梨県で開催する全国知事会議で承認される見通し。

7月6日（木）

「法の支配」推進へ連携強化

共同声明「法制度整備支援の取り組みを強化」
日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の特別法相会合が、都内で開かれた。地域の「法の支配」推進に向け、「司法インフラ」を整備する重要性を確認。双方の連携強化を盛り込んだ共同声明を採択した。

7月10日（月）

後発薬普及へ「金額」目標

増え続ける医療費の抑制を徹底・厚労省
新薬と同じ効能で割安な後発医薬品（ジェネリック）の普及目標について、2023年度中に現在の数量から金額を基準とする算定方法に見直す方針。今後、具体的な内容を有識者会議などで議論する。

7月11日（火）

「ヘルパンギーナ」が猛威

25都道府県で「警報」・国立感染症研究所
夏風邪の一種「ヘルパンギーナ」の流行が広がり、25都道府県で警報レベルになったことが分かった。新型コロナウイルス対策で感染者が減り、子どもの免疫が低下したことが要因とみられる。

7月12日（水）

偽情報・宇宙で協力、対話強化

日本と北大西洋条約機構が新文書を発表
岸田文雄首相は、リトアニアの首都ビリニュスで北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と会談。宇宙分野の安全保障や偽情報対策での連携を追加し、対話を強化する方針を打ち出した。