2024年4月後半のNewsTopics

4月16日（火）

高齢就労者、年金減の見直し検討

制度改革の効果を検証する方針・厚労省
社会保障審議会の部会に対し、一定以上の賃金がある高齢就労者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」を見直した際の効果を検証する方針を示した。労働意欲をそぐとの指摘を踏まえたもので、今夏に結果を公表。

4月17日（水）

米国がパビリオン起工式

テーマは「共に創出できることを想像しよう」
2025年大阪・関西万博に出展する米国のパビリオン起工式が、会場予定地で行われた。エマニュエル駐日米大使は、「万博は人々を集めて将来を想像する場所。今世界で起きていることを考えると、こうした平和的な試みが重要だ」と訴えた。

4月18日（木）

桃田「日本代表引退を決意」

国際大会には出場せず・バドミントン男子
シングルスで元世界ランキング1位の桃田賢斗は、国・地域別対抗戦の男子トマス杯（27日開幕、中国・成都）を最後に国際大会には出場しない意向を表明した。記者会見を開き、「もう世界トップの人たちと戦うには厳しい」と話した。

4月22日（月）

賃上げ、中堅・中小に広がり

2024年度、7割がベア実施・財務省調査
企業の賃上げ動向調査によると、24年度に基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施すると答えた企業は70.7％と前年度比6.3ポイント上昇。規模別では、中堅・中小が8.8ポイント上昇の63.1％と、大企業の伸び（3.2ポイント）を上回った。

4月23日（火）

インバウンド消費、データ開放へ

利用に伴う申請手続きも簡素化・観光庁
訪日外国人旅行客の消費実態の調査データについて、オープン化を進める。詳細なデータの提供先は主に行政機関に限られていたが、9月末ごろから民間への提供を始める。民間の研究者などがデータ分析しやすい環境を整える。

4月24日（水）

744市町村、消滅の可能性

50年までに若年女性半減・有識者会議
「人口戦略会議」は、全国744市町村で2020年から50年にかけて若年女性人口が半数以下となり、将来消滅する可能性があるとの報告書を公表。若年女性人口を維持できる「自立持続可能性自治体」は、65市町村が該当するとした。